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なかなか収まる気配が見えない新型コロナウイルスの影響により、テレワークや外出自粛など、何かしら生活習慣に変化があったという方も多いのではないでしょうか。
そんなコロナ禍の現状を踏まえ、オンラインツールを活用した特定保健指導がより実施しやすくなるよう、2021年2月に特定保健指導の実施基準が一部改正されました。
今回は改正内容のポイントやメリット、注意点などをお伝えします。

そもそも特定保健指導とは?

特定保健指導とは、40~74歳の被保険者を対象にした健康診断(特定健康診査)で、生活習慣病リスクが高いと判定された方に実施する生活習慣改善プログラムです。
健診結果のリスク度合いに応じて、積極的支援または動機づけ支援の2パターンに分けられます。
ちなみに積極的支援該当者の方がリスク度合いは高く、手厚い支援となります。
積極的支援・動機づけ支援の2パターンとも、専門職(保健師、管理栄養士等)と初回面談を行い、3~6ヵ月間で体重・腹囲をどれくらい減らすかという具体的な減量目標と、そのために何をするか(行動目標)を設定します。

今回の改正ポイント①

厚生労働省より示された「情報通信技術を活用した特定保健指導の実施について、現行制度からの見直し」では、今回2点の改正が加わりました。
1点目は「ビデオ通話が可能な情報通信技術を活用した初回面接におけるグループ支援の実施を可能とする」という内容です。
もともと初回面談に関しては、個別では対面・オンライン両方の指導が認められていましたが、グループ指導(対象者2~8人)では対面での指導が原則とされていました。
しかし今回の改正では、コロナ禍の現状を鑑みて、集団でのオンライングループ指導が可能となりました。

今回の改正ポイント②

もう1点は「情報通信技術を活用した継続支援について、対面で行う場合と同等のポイントを算定する」という内容です。
初回面談終了後、積極的支援では定期的に面談やメール、電話などで継続的な支援を行い、支援の形態や時間に応じてポイントを加算していきます。
対象者は3~6か月で合計180ポイント以上の支援を受け、終了となります。
このポイントですが、従来のオンライン面談では加算されるポイントが少ないため、対面と比べて長時間・高頻度の面談が必要でしたが、今回の改正で同等の扱いになりました。

現行制度からの見直しによるメリットや注意点について

コロナ禍の現状を踏まえた制度の見直しにより、一層オンラインでの初回面談・継続支援が実施しやすくなりました。
実際、対面せずに実施できるオンライン面談は、感染予防として有効なのはもちろん、自宅や職場から誰にも気付かれず面談を受けることもできるため、対象者の時間的、心理的負担が軽減され、一層実施しやすくなったというメリットがあります。
また、グループでのオンライン面談が可能となったことで、就業時間中に遠方の事業所の社員と同時に実施できることも、企業側の事務的負担が軽減され大きな利点となります。
一方、注意点としましては、オンラインでは体重、腹囲を実際に計測することができないので対象者自身が測定し、自己申告してもらう形となってしまいます。
体重、腹囲は特定保健指導の評価をする際の重要な指標となるため、「腹囲の測定方法が分からない」「家に体重計が無い」などの問題が後々起こらないよう面談時にしっかりフォローする必要があるでしょう。

 

参考文献
・厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
・日本栄養士会【厚生労働省】特定健康診査及び特定保健指導に関する変更点について
https://www.dietitian.or.jp/trends/2020/142.html

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みんなのコメント( 1

    • Eatreat 編集部
    • Eatreat 編集部
      5日前

      2021年2月に特定保健指導の実施基準が一部改正されました。こちらの改正内容についてイートリスタの福島綾子さんに解説していただきます。

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WRITER

特定保健指導実施における制度の見直しについて

福島 綾子

2013年から約7年間、アウトソーシング専門の企業で保健指導事業に携わってきました。保健指導は管理栄養士以外の職種でも行うことができる業務ですが、その中でより対象者さんから本音を聞き取りやすいのは管理栄養士ではないかと思っています。「医師や保健師の先生にはなかなか言えないけど」そう言ってこっそり食べている間食の内容を話してくれる対象者さんもたくさんいました。近所の知り合いに健康相談をするような身近な立場から対象者さんの健康をサポートしていけるように、これからも保健指導事業に関わっていきたいです。

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